日本政策金融公庫の災害復旧貸付の融資とは、平成23年東日本大震災からの災害復旧のために設備資金及び長期運転資金を貸付するものです。融資を受けるためには、東日本大震災の直接被害者や間接被害者であることを証明する証明書を市町村長から発行してもらうことが必要です。災害復旧貸付の融資を受けるための証明書の発行手続きは、日本政策金融公庫が窓口になって行いますから、直接日本公庫に相談します。災害復旧貸付は3月11日まで遡って適用できます。
日本政策金融公庫の中小企業事業から災害復旧貸付の融資対象者は、平成23年東日本大震災により被害を受けた全国の中小企業および中小企業団体で、次に述べる人です。①平成23年東日本大震災により事業所または主要な事業用資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を市町村等から受けた人。②平成23年東日本大震災により被害を受けた人の事業活動に相当程度依存しているため、自らの売上が大幅に減少しているなどで、これらの事実に係わる証明を経済産業局から受けた人。
日本政策金融公庫の中小企業事業から災害復旧貸付の融資を受ける場合、融資限度額は1億5千万円で、貸付期間は10年以内です。年利率は、1,000万円を限度として、平成23年9月11日までに融資を受ける人について、融資後3年間は基準利率から0.9%引き下げ、0.85%とします。日本政策金融公庫の中小企業事業から災害復旧貸付の中小企業向け長期事業資金の融資を受けるための相談窓口電話番号は、0120-154-505（平日9時から19時まで）または、0120-327-790（土日祭日9時から17時まで）です。