日本政策金融公庫の国民生活事業の環境・エネルギー対策貸付とは、非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、ならびに公害防止および再生資源の有効利用などの環境対策を進める人を融資により援助するものです。融資資金の使い道は、たとえば、太陽光発電設備、省エネルギー設備、ばい煙、揮発性有機化合物などの防止設備、アスベストの除去費用、水質汚濁（汚水、廃液など）防止設備、超低騒音型建設機械、低振動型建設機械、排出ガス対策型建設機械、などになります。
日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策貸付の融資対象者は、①太陽光発電設備などの非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する人、②一定の省エネルギー効果のある設備を設置する人、または、特定高性能エネルギー消費設備の導入などを行う人、③ばい煙、揮発性有機化合物など大気汚染の原因となる特定物質の排出を防止する人、または、アスベストの飛散防止などを行う人、④汚水、廃液など水質汚濁の原因となる特定物質を排出する人、さらに様々な環境対策に取り組む人です。
日本政策金融公庫の国民生活事業の環境・エネルギー対策貸付の融資を受ける場合、融資限度額が7,200万円、うち運転資金が4,800万円以内です。貸付期間は設備資金が15年以内、運転資金が5年以内です。利率は資金の使途、返済期間、担保や保証人の有無などによって異なりますし、金融情勢によっても変動します。融資における保証人、担保（不動産、有価証券等）などについては、相談により決定します。取扱期間は平成24年3月31日までです。