国の教育ローンには、①教育一般貸付、②郵貯貸付の制度があります。教育一般貸付は日本政策金融公庫の国民生活事業の全国152店舗の各支店や最寄りの金融機関で取り扱っています。郵貯貸付は全国のゆうちょ銀行、または、簡易郵便局を除く郵便局で取り扱っています。教育一般貸付の融資の対象となる学校は、修業年限が6ヶ月以上で、中学校卒業以上を対象とするもので、大学、短期大学、高等学校、高等専門学校など、および、６ヵ月以上留学する外国の高等学校、大学、大学院などです。
日本政策金融公庫の国民生活事業の教育ローンである教育一般貸付の対象者は、①融資の対象となる学校に入学・在学する人の保護者であって、②年収が規定値以下である人です。対象者となることの出来る規定の年収は、子供の人数が1人、2人、3人、4人、5人に対して、給与所得者（事業所得者）の順に、それぞれ、790万円（590万円）、890万円（680万円）、990万円（770万円）、1,090万円（860万円）、1,190万円（960万円）です。
日本政策金融公庫の国民生活事業の教育ローンである教育一般貸付の融資額は、学生・生徒1人につき300万円以内です。貸付期間は15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）です。年利率は2.85%で、母子家庭の場合は年利率2.45%です。教育一般貸付資金の使途は、学校納付金、受験にかかった費用、住居にかかる費用、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料などです。入学資金の場合は合格発表前に申し込み可能です。