セーフティネット貸付とは、国の中小企業事業として、経営環境が悪化したり、金融機関との取引状況が変化したりして、資金繰りに困っている中小企業や小規模企業に対して、貸付を行うものです。政府系金融機関である日本政策金融公庫が資金を貸し付けます。セーフティネット貸付は長期固定の低金利融資です。中小企業や小規模企業は業種を問わず、利用可能です。セーフティネット貸付には国民生活事業と中小企業事業があり、両者で貸付期間や融資限度額が異なります。
セーフティネット貸付の「経営環境変化対応資金」の対象者は、一時的な経営悪化により資金繰りが困難になっているが、中長期的には業況が回復する見込みのある人です。セーフティネット貸付の「金融環境変化対応資金」の対象者は、金融機関から業務停止命令などを受けて資金繰りが一時的に悪化したが、セーフティネット貸付の返済に問題のない人です。セーフティネット貸付の「取引企業倒産対応資金」の対象者は関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている人です。
国民生活事業のセーフティネット貸付の取り扱い期間は平成24年3月31日までです。「経営環境変化対応資金」について、貸付期間は、設備資金が15年以内、運転資金が5年以内、融資限度額は4,800万円です。「金融環境変化対応資金」について、貸付期間は、設備資金が15年以内、運転資金が5年以内、融資限度額は4,000万円です。「取引企業倒産対応資金」について、貸付期間は、運転資金が5年以内、融資限度額は3,000万円です。
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セーフティネット貸付
セーフティネット貸付とは、国の中小企業事業として、経営環境が悪化したり、金融機関との取引状況が変化したりして、資金繰りに困っている中小企業や小規模企業に対して、貸付を行うものです。政府系金融機関である日本政策金融公庫が資金を貸し付けます。セーフティネット貸付は長期固定の低金利融資です。中小企業や小規模企業は業種を問わず、利用可能です。セーフティネット貸付には国民生活事業と中小企業事業があり、両者で貸付期間や融資限度額が異なります。
セーフティネット貸付の「経営環境変化対応資金」の対象者は、一時的な経営悪化により資金繰りが困難になっているが、中長期的には業況が回復する見込みのある人です。セーフティネット貸付の「金融環境変化対応資金」の対象者は、金融機関から業務停止命令などを受けて資金繰りが一時的に悪化したが、セーフティネット貸付の返済に問題のない人です。セーフティネット貸付の「取引企業倒産対応資金」の対象者は関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている人です。
国民生活事業のセーフティネット貸付の取り扱い期間は平成24年3月31日までです。「経営環境変化対応資金」について、貸付期間は、設備資金が15年以内、運転資金が5年以内、融資限度額は4,800万円です。「金融環境変化対応資金」について、貸付期間は、設備資金が15年以内、運転資金が5年以内、融資限度額は4,000万円です。「取引企業倒産対応資金」について、貸付期間は、運転資金が5年以内、融資限度額は3,000万円です。
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